廣田陸奥夫税理士事務所（以下，「当事務所」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。また、当事務所は、個人情報の保護に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）
当事務所は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当事務所の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

■お客様及び関係各位(お取引様、関係団体様)に関する個人情報
１．経営・財務・経理・税務・総務に関するコンサルティング　
２．税理士法に定める税務書類の作成（法人税申告書、消費税申告書、所得税申告書、相続税申告書等各種申告書の作成、その他申請書、届出書、請求書等の作成）　
３．税理士法に定める税務代理（税務申告、税務調査、税務処分等に関し、税務官公署に対して行なう主張若しくは陳述における代理または代行）　
４．お客様との商談・打合せの実施、および連絡など　
５．行政書士法に定める行政書士業務として、お客様及び代理人からご依頼頂いた業務遂行に必要な範囲での取得・利用　　
１．) 官公署に提出する書類の作成及び提出についての代理業務　　
２．) 権利義務に関する書類作成・代理業務　　
３．) 事実証明に関する書類作成・代理業務　　
４．) 上記に関する相談業務　
６．お客様及び代理人の本人確認　
７．お客様及び代理人より、お問い合わせいただいたメール相談、電話相談への回答　
８．ご依頼・お問い合わせ頂いたお客様に対するフォローアップ、法規制の改正情報等、営業情報、統計情報　
９．当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供　
10．当社サービス等の問合せの回答・管理
11．お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等　
12．お取引先様への情報提供、および連絡など　
13．関係書類等の送付・提供　
14．講演会、研修等受託に係る事務　
15．儀礼的挨拶・進物の送付・提供　
16．所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡　
17．所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有　
18．所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告

■採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員及び退職者に関する個人情報　
１．採用・募集活動（インターンシップを含みます。）　
２．応募者への情報提供および連絡　
３．採用・募集活動に関連する利用　
４．退職者への情報提供および連絡　
５．人事・労務　
６．報酬の計算・決定・支払　
７．研修　
８．解職・退職　
９．その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保　
10．健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報　
11．出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供　
12．事業者から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等　
13．その他、従業者に対する事務に関する利用

■番号法に基づく従業者等の個人番号の利用　
１．給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務　
２．雇用保険届出事務　
３．健康保険・厚生年金保険届出事務　
４．国民年金の第３号被保険者の届出事務　
５．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務　
６．その他法令等に定める個人番号関係事務

第4条（利用目的の変更）
当事務所は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当事務所所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報保護方針）
安全管理措置については、以下に基づき取り扱いを徹底しています。
■組織的安全管理措置
整備した取り扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備
■人的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結
■物理的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる従業員及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
■技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
■外的環境の把握
今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

第6条（個人情報の第三者提供）
当事務所は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第7条（個人情報の開示）
当事務所は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第8条（個人情報の訂正および削除）
ユーザーは，当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当事務所が定める手続きにより，当事務所に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当事務所は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当事務所は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第9条（個人情報の利用停止等）
当事務所は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
当事務所は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第10条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
当事務所が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
住所：〒060-0032 札幌市中央区北2条東1丁目2-10北2条ビル1階
社名：廣田陸奥夫税理士事務所
電話：011-231-2277

廣田陸奥夫税理士事務所（以下、当事務所）は、業務上取り扱う当事務所の情報資産を各種脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下に定めた情報セキュリティに関する当事務所の方針を全社で取り組み、「個人情報保護方針」とともに順守いたします。

1.適用範囲
本情報セキュリティ基本方針は、当事務所の取り扱うお客様・関係各位（お取引先様、関係団体様）・従業員等の情報資産を対象とし、それらを取り扱うすべての従業員（役員、顧問、正社員、準社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、アルバイト、パートタイム）に適用します。

2.経営者の責任
当事務所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

3.社内体制の整備
当事務所は、情報セキュリティの維持及び改善のために責任者を決め、情報セキュリティ対策を体制整備し、適切な運用に努めます。

4.役員および従業員の取組
役員およびすべての従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、情報資産を適正に取り扱うよう、情報セキュリティに関する教育・訓練を実施し、情報セキュリティの周知徹底に努めます。情報資産を取り扱うすべての役員およびすべての従業員は、そこに定められた義務と責任を果たすものといたします。

5.法令および契約上の要求事項の遵守
当事務所は、社会の秩序を守るために情報セキュリティに関わる法令規制規範契約上の義務を遵守するとともにお客様の期待に応えます。

6.インシデント対応
当事務所は情報セキュリティ上のインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立します。

7.定期的な評価・改善
当事務所は、以上の取り組みを定期的に評価・見直しを行うことにより、情報セキュリティ管理の継続的改善を実施します。

2021年10月1日
廣田陸奥夫税理士事務所
所長 廣田 陸奥夫